令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、市税が大幅に減少になる中、通常の行政サービスに加えてコロナ禍による市独自支援策の実施など、これまで以上に効率的で効果的な行財政運営が求められました。3日間の決算審査を通して、これまでの行政サービスの水準が維持されながら適切に市独自支援策が実施されたころを確認できました。また、各分野でバランスよく、各種の施設が展開されたものと受け止めています。
財政の健全性を示す健全化判断比率の各種の指標についても、国が示す基準値を大幅に下回っており一定の評価をしています。
新型コロナウイルス感染症の影響により、今後も厳しい財政状況が続くものと思っていますが、このような時こそ選択と集中を徹底し、限られた財源を最大限に有効活用することが重要となります。そのためには、費用対効果を改めて検証し、的確に事業の見直しを行っていく必要があります。具体的には、必ずしも市内全域を同一基準にして、サービスを提供するのではなく、状況により対応を変えることで、より市民の利便性向上につながる事業もあると思います。
オンデマンド交通高齢者移送サービス事業は、これまで10年の長期にわたる実証実験を実施していますが、利用者が利用しにくい状況は変わっていないようです。問題点としては、事業者との調整不足や市内全域での対応に無理があるのではないかと考えています。移送サービスの利用効果がある一方でタクシー券などを利用したほうが、より便利なエリアもあります。どの事業でも現状を適切に分析し、市民の利便性が向上するよう事業の見直しを行っていく必要があります。
Comments